【2024年問題】物流業界の抱える課題！現状とこれからの対策とは？

2024年問題とは働き方改革関連法という法によって起きる問題です。

2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。
今までトラックドライバーの労働環境は、長時間労働の慢性化という課題を抱えていました。

若手不足と高齢化により労働力不足に陥っている状況とは裏腹に、EC市場は急成長を続け宅配便の取り扱い個数はどんどん増えています。
その結果、長時間労働が常態化していたのです。

ではこの制限で何が起きるかというと、大きく2つの問題が起きます。

規制によって1日に運べる荷物の量が制限され、運賃を上げなければ収入が減少してしまいます。

しかし、運賃を上げることは容易ではありません。

6万社を超える運送業者の過当競争の中、荷主企業はより運賃の安い業者へ依頼するため、運送業者が荷主と価格交渉しにくい現状があります。

また、2023年の法施行により中小企業で月60時間の時間外労働が発生した場合には、割増賃金率が25％から50％へ引き上げられることが決まっています。
よって人件費は増加し、会社としては利益の減少に繋がります。

トラックドライバーは走行距離に応じて運行手当が支給されるため、本来であれば走れば走るだけ収入が増えます。
しかし労働時間の規制により走れる距離が短くなれば、もちろん収入は減少してしまいます。
収入が低くなれば離職に繋がる可能性もあり、労働力不足に拍車がかかる恐れもあります。

働き方改革関連法は、「働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を実現できること」を目的に労働関係の法律に加えられた通称のことです。

なので働き方改革関連法という法律が新たに制定された訳ではありません。
少子高齢化で労働力不足の減少により長時間労働が可能な働き手が減少しています。
育児や介護との両立が必要な労働者への対応が遅れていることを背景として2018年6月に改正法が成立し、2019年4月から段階的に施行されています。

時間外労働の上限規制について、一般企業では2019年(中小企業では2020年)より施行されています。
一方で、自動車運転業務(トラック・バス・タクシー)を含む一部業種では、業務内容の特性上、長時間労働になりやすいです。
よって、長時間労働の是正には時間がかかると判断され、適用が猶予もしくは除外されていました。

ただし、ドライバーには月100時間未満、2～6か月平均80時間以内とする一般則の制限は適用されません。
ある月に時間外労働が100時間に達したとしても、他の月の時間外労働時間を削減して、年960時間を超えなければ良いとされています。（将来的には一般企業と同様の規制適用を目指すことになっています）

働き方改革関連法の制定により、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から、長時間労働の上限規制が始まりました。

この規制が始まる以前は、時間外労働の制限はありませんでした。

◯原則
月に45時間、年間360時間

◯特別条項を利用した場合
・年間720時間以内

・複数月平均80時間以内（2ヶ月平均、3ヶ月平均、4ヶ月平均、5ヶ月平均、6ヶ月平均）

・月に100時間未満

◯その他規制

月45時間を超えることができるのは年6ヶ月まで

2024年3月31日までは、経過措置がとられていたため、トラックドライバーによる自動車運転業務に関しては、時間外労働の上限規制の適用はありませんでした。

しかし、2024年4月1日から、年間上限960時間という上限規制がはじまります。

残業規制に違反した場合には、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金の罰則が設けられています。

また、36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合にも同様の罰則が設けられています。

時間外労働時間の上限規制により、これまで上限規制を超えて配送していたドライバーの荷物は他のドライバーに託さなければなりません。

従って、運送会社としては、これまでどおりの業務量を処理するには、ドライバーを増員する必要があります。

しかし、貨物自動車運転者の有効求人倍率は、2.01倍（令和4年6月時点）となっており、トラックドライバーの人手不足は深刻です。
ドライバー確保は容易なことではありません。

そうした中で、他社と差別化して人材を確保していくには、給与面、設備面、福利厚生面において、改善していく必要があるでしょう。

基本給の底上げです。
基本給を上げることで、求人情報の魅力度を上げることができ、より多くの応募が期待できます。

ただし、一度上げた給与を下げる（ベースダウン）ことは、法的にも問題になり、従業員のモチベーション低下にも繋がります。
ベースアップするには、事前に十分なシミュレーション（ベースアップによる人件費の変動など）を行った上で、実施すべきです。

物流企業社員給与→https://careergarden.jp/buturyuukigyou/salary/

賞与は従業員を適切に評価し、妥当な賞与を支給することで、当該労働者のモチベーションを向上させる効果があります。

従業員が職場選びをする中で、賞与の有無も一つのポイントとして考えている人も多いはずです。

人材を長く定着させるには、長く会社に在籍し続けることで目に見えるメリットがあることが重要です。
定期的に昇給して、給与が徐々に増えていくということは、モチベーションの維持にもつながります。

業務効率化することで、各ドライバーの生産性を上げることは売上を確保に繋がります。

例えば、高速道路を有効活用することによって、運行回転数を向上させることが期待でき、ドライバーの労働時間も抑えて人件費の節約にも繋がります。

また、長距離輸送の場合には、中継輸送を取り入れることも検討すべきです。
中継輸送は、複数のドライバーで長距離運行を分担するため、個々のドライバーの負担が軽減することができます。

過去に日本の文化として長時間労働をすることが美化されるような風潮がありました。
現在においても、そういった雰囲気を残す会社があるのが現状です。

そうした会社では、長く働いている人が評価されるという仕組みになっていることがあります。
実際に、長く働いて結果を残し、生産性が上がっているのなら問題ありません。

しかし、長く働いている割に結果が出ておらず、残業代を無駄に発生させているような生産性の低い従業員に対して、長く働いていることだけをもって良い評価をすることはやめるべきです。

そうした評価をしていては、効率的に業務をこなし残業代も発生させない優秀な従業員が不満を抱え退職してしまいます。

従業員の評価にあたっては、「業務の効率性」を評価基準として設定し、労働時間が長いことをプラスに評価することは避けるべきです。

トラックドライバーについては、なかなか難しいですが、残業対策の一つとして残業の許可制の導入が考えられます。

残業時間が長くなる原因の一つとして、従業員が緊急性に乏しく、処理する必要がないような業務を行っていることがあります。

中には、残業代をもらうために残業している従業員もいるかもしれませんが、仕事の優先順位が分かっておらず、緊急性も必要性もない仕事を勘違いして残業してしまっている従業員もいます。

こうした残業を防ぐ方策として、残業を許可制にします。

残業をする場合には、事前に業務内容と業務処理が必要な理由、処理にかかる時間を申請させることで効率化に繋がります。

上司の目から見て不要な業務であれば、残業させなければよいのです。

これまでに述べてきたとおり、2024年問題対策として従業員の労働時間を削減していく必要があります。

労働時間を削減することで、従業員の労働時間が減って自由になる時間が増える一方で、それに伴い給与も減少してしまいます。

こうした不満を解消するために、従業員の副業を解禁することが必要になります。

副業の解禁は、より多様な働き方を求める若年層のニーズにもマッチします。

人材確保のために、本業をもった人を採用し副業を受け入れることも検討すべきです。

会社の従業員の労働時間削減によって処理しきれなくなった業務の一部を副業の従業員に処理してもらうのです。

その場合、短時間のパート・アルバイト従業員として採用し業務処理をしてもらうことになります。

2024年問題は、中小企業の各トラック運送会社の取り組みだけで乗り越えられる問題ではありません。

トラックドライバーの長時間労働の原因の一つに荷待ち時間がありますが、荷待ち時間は荷主との連携なくして解消することは困難です。

また、業務効率化のために、パレットを流通全体通して利用し効率化する「パレット化」についても、荷主と運送業者が連携して取り組んでいく必要があります。

ドライバーの賃金を上げるためには、荷主が運賃の増額に応じてくれなければ難しい状況もあります。

このように、2024年問題は、各運送会社だけの取り組みで乗り越えられる問題ではなく、業界の発展のためにも業界全体で取り組むべき課題であるといえます。

以上のとおり、2024年問題とは、年間の時間外労働時間の上限が960時間に規制されることによって生じる運送会社の売上・利益の減少、ドライバーの給料の減少・離職などの問題の総称のことです。

2024年問題を乗り越えるためには、ドライバーの確保、業務効率化などの課題をクリアしていかなければなりません。

賃金体系の変更、副業受け入れの検討、運送形態の変更による運送効率の向上など、様々な対策が必要となってきます。

会社単位の動きだけでは解決できるものではなく、業界全体で共通意識を持つことが何より大切です。